登録販売者：鍋谷　雅司　（登録番号第24-11-00065号）
主な業務内容：
（１）従業員の監督
（２）医薬品等の販売・管理・相談の対応
（３）医薬品の適切な購入と安全な使用のための情報提供
（４）薬剤師への照会、医師への受診勧奨など、専門資格者への案内や取次ぎ
（５）厚生労働省への副作用等の報告

登録販売者：深水美和子　（登録番号第24-21-00154号）（研修中）
登録販売者：坂井　由佳　（登録番号第24-17-00297号）
主な業務内容：
（1）従業員の監督
（2）医薬品等の管理

登録販売者：鍋谷　雅司（勤務日：営業時間内常駐）

登録販売者：深水美和子（勤務日：営業時間内常駐）

登録販売者：坂井　由佳（勤務日：営業時間内常駐）

営業時間：月～金曜10：00～17：00

定休日：土曜、日曜、祝日
電話相談受付時間：月～金曜　10：00～17：00

一般用医薬品の陳列について・リスク区分ごとに分けて陳列をします。
・第1類医薬品については、薬剤師が対面で情報提供するため、購入者は製品を直接手に取ることができません。

要指導医薬品
・医療用から一般用に移行して間もない、一般用としてのリスクが確定していない医薬品
・医療用としての使用経験がない一般用医薬品で、一般用としてのリスクが確定していない医薬品
・毒薬･劇薬

第1類医薬品
・特にリスクの高い医薬品
・副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、特に注意が必要なもの

第2類医薬品
・リスクが比較的高い医薬品
・副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品
・中でも、特別の注意を要するものは、「指定第2類医薬品」として区別される

第3類医薬品
・リスクが比較的低い医薬品
・日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調･不調が起こるおそれがある成分を含む医薬品
・要指導医薬品･第1類医薬品･第2類医薬品以外の医薬品

一般用医薬品については販売サイト上で明確に医薬品と分かるよう表示し、当該商品名にはリスク区分に応じて、第2類医薬品及び第3類医薬品が容易に判別できるよう商品名にその旨記載しています。

【健康被害救済制度】独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話： 0120-149-931（フリーダイヤル　相談受付　9:00-17:30）
電子メール：　kyufu@pmda.go.jp

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品（病院・療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。販売記録作成に当たっての個人情報利用目的法令に基づき、医薬品の販売記録を作成するために利用し、それ以外には使用しません。